日通、電子署名を活用した電子契約サービスを全社導入

　日本通運（本社・東京、斎藤充社長）は2021年４月、電子契約サービスを全社で導入する。紙と電子契約を一元管理し、多様な働き方推進や、事務コスト削減などにつなげる。
　日通の子会社ワンビシアーカイブズとＧＭＯグローバルサイン・ホールディングスが開発・提供する電子契約・契約管理サービス「ＷＡＮ-Ｓｉｇｎ」を採用する。
　「ＷＡＮ-Ｓｉｇｎ」は電子署名・電子サインに対応した利便性の高いシステムで契約書・受発注書・社内文書など書類の種類や内容に応じての使い分けが可能。また、紙の契約書類から電子契約書類まで一元管理することができる契約管理機能を備えている。
　電子契約サービスの導入で、リモートワークやペーパレス化を推進し、ワークライフスタイルの革新につなげる。また契約書の回収漏れなどを防止する内部統制の強化や収入印紙や輸送などで発生するコスト削減も見込む。同時に、印刷や製本など紙による契約書締結プロセスにおける事務負担の軽減で事務の効率化・生産性向上も図る。
　今後は、同社の札幌支店での試験導入を経て、他の支店及び協力会社・取引先を含めて電子取引の拡大を進め、2021年４月に全社で「ＷＡＮ-Ｓｉｇｎ」の全面的な利用を目指す。