奈良市、産業用地開発促進奨励金を創設

　奈良市では、市内で一定の規模の産業用地を整備し企業を誘致する事業者を対象に、10月１日より予算の範囲内で「産業用地開発促進奨励金」を交付する。
　企業は、整備された産業用地での立地を希望する一方、同市内には活用できる工業団地が不足している。そこで、市内で一定の規模以上の産業用地を開発し企業を誘致する事業者に奨励金を交付。民間活力活用による産業用地の整備と、企業の立地促進を図るのが目的。
　対象は、市の開発許可を受けて産業用地（3000平方メートル以上の区画を２つ以上有するもの）を整備し、企業を誘致する事業者。対象業種は、製造業、研究所、情報通信業、物流・流通業、宿泊業、大型商業施設など。誘致対象業種企業が立地した区画面積と区画数（区画数に上限はなし）に応じて奨励金を交付する。
　豊富な実績を持つ民間事業者の資金と技術力を活用することで、スピード感のある産業用地の整備が可能。また、市が自ら開発を行うことに比べ、土地買収や開発にかかる財政負担や未分譲による事業リスクの軽減のほか、地域住民の雇用増加などの効果が期待できる。