パナソニック、宅配ボックスの売り上げを東ト協に寄付

　パナソニック（本社・大阪府門真市、津賀一宏社長）は、宅配ボックスCOMBOシリーズの売り上げの一部を東京都トラック協会（浅井隆会長）に寄付する。
　2020年９月１日～2021年３月31日の間に出荷されるCOMBOシリーズの台数に応じて、一台当たり100円を寄付額として集計。その寄付金でトラック運送事業者の負担軽減につながる物品を手配し、東ト協へ寄付する。
　寄付する物品は東京商工会議所を通じて東ト協へ提供され、東ト協から加盟する各トラック運送事業者へ提供される予定。提供品の選定は今後の情勢を鑑みながら、新型コロナウイルス感染予防や疲労軽減につながる物を協議の上で決定し、2021年４月以降に提供する。
　今回の寄付は、パナソニックが４月から５月にかけて行った「宅配便受け取りに関する意識調査」で、多くの消費者が運送事業者へ感謝の想いを抱いていることが分かったことから実施することとなった。