ＳＧホールディングス、９月からテレワーク制度を拡充

　ＳＧホールディングス（本社・京都市、荒木秀夫社長）は９月１日より、テレワーク制度を拡充した。制度の対象範囲拡大とともにテレワーク勤務頻度に応じた手当を支給。テレワークでの従業員の費用負担を軽減することにより、新たな人材層の確保や従業員が勤務場所にとらわれず新しい働き方を選択できる環境を整備した。
　従来の制度では、テレワークの対象範囲は正社員および嘱託社員とし、さらに社会人経験３年以上かつ入社後半年以上経過した者と限定していた。今回の制度拡充では、正社員、嘱託社員に加えパートナー社員まで対象を拡大。社歴の制限を撤廃し、入社間もない従業員でもテレワーク制度を利用することが可能となった。
　対象範囲を拡大することにより、通勤が働く際のハードルとなっていた障害者や地方採用など新たな人材層の採用を目指す。
　また、テレワーク勤務頻度に応じた勤務形態に分類することで、個人の働き方に応じた手当を支給する。ひと月当たりの在宅勤務回数が10回程度のバランス型には、在宅勤務手当を1500円、往復10回分の通勤費を通勤手当として支給。在宅勤務を常態とする在宅勤務型は、在宅勤務手当を3000円とし、出社回数に応じた交通費精算とする。
　これまで従業員が負担していた在宅勤務にかかる費用負担を軽減し、より積極的にテレワーク制度を利用できる環境を目指した。