ダイワコーポ、狭域商圏ＥＣ＆デリバリーサービスのレスティルに資本出資

　ダイワコーポレーション（本社・東京、曽根和光社長）は９月10日、レスティル（同・同、足立直隆社長）へ第三者割当増資として1000万円を出資した。
　レスティルは、リアル店舗を持つ小売事業者とその近隣消費者の商取引に最適化したＥＣ（電子商取引）＆デリバリーサービスの提供を目指し、2017年８月に百貨店業界出身の足立氏により設立された企業。
　レスティル開発の「ポスケット」は、半径５キロのデリバリープラットフォーム。売る側のお店と買う側の消費者だけでなく、買う側同士も距離が近い狭域商圏の特性を活かしたコンセプトを元に、既存サービスとは一線を画した専用ＥＣアプリとＩｏＴ（モノのインターネット化）宅配ボックスの組み合わせで設計されている。
　今回の出資は、デリバリープラットフォーム「ポスケット」が狭域商圏にマッチしたサービスであり、事業シナジーの可能性を感じたため。今後は、狭域商圏での地産地消型の地域活性と、先手を打つ変革で物流業界の発展に貢献していくとしている。