日通、21年４月に全社で電子契約導入へ

　日本通運（本社・東京、斎藤充社長）の北海道エリアを管轄する札幌支店は９月４日、同社の子会社で、文書保管などを手掛けるワンビシアーカイブズ（同・同、佐久間文彦社長）が提供する電子契約サービス「ＷＡＮ‐Ｓｉｇｎ（ワンサイン）」を導入した。同社では今後、業務工数を削減しながら、テレワークやペーパーレスを推進し、2021年４月から全社でワンサインを導入する。

　ワンサインは、紙で締結した既存の契約書や、それを電子化した契約書データ、最初から電子的に契約締結した電子契約などをすべて一つのプラットフォーム上で集約管理できる電子契約・契約管理ソリューション。金融機関から不動産業・建設業・物流業・製造業・人材派遣業など業種や規模を問わず導入が進んでいる。
　日通の札幌支店では、支店の統廃合で契約書管理業務が集中。紙を用いた契約事務に限界が近づいていたことから、紙と電子の「一元管理」ができるワンサインの導入に社内でいち早く踏み切った。導入で、契約書を検索・閲覧するための出社も必要がなく、捺印対応する総務部門が在宅勤務中でも契約事務を滞らせることなく進められ、テレワークが推進しやすくなったという。
　またワンサインは、グループごとにアクセス権限を設定。人事異動の際にもユーザーを該当するグループに変更すれば権限設定を引き継げる。そのため組織変更時もスムーズに対応でき、関係協力会社との諸手続きがすべて不要に。場所を選ばずに契約手続きができるだけでなく、リードタイムの削減も期待できる。

　日通では、今後も現場とオフィスをダイナミックに連動させながら、抜本的な業務効率化を推し進めていく構え。