ウェザーニューズ、「災害対策判断支援サービス」の提供を開始

　ウェザーニューズ（本社・千葉市、草開千仁社長）は８月27日、本格的な台風シーズンに備えて、工場、倉庫、店舗や病院などの施設管理者向けに、土砂災害や河川氾濫の災害リスクを把握する「災害対策判断支援サービス」の提供を開始した。物流企業では佐川急便がＢＣＰ（事業継続計画）の一環として導入している。　
　同サービスは、警報が出されるような荒天時に、タイムライン（事前防災行動計画）に基づいた対策を実施するための判断を支援するもの。
　独自の高精度な気象予測と、これまで全国約250の自治体に対して災害時の対策判断を支援してきたノウハウを用いて、災害発生の恐れを「災害リスクスケール」としてウェブサイト上で表示・アラート通知する。
　気象の警戒基準値と、企業ごとに設定した72時間先までの大雨、風、河川氾濫、内水氾濫、土砂災害の各リスクスケールを最大６段階で表示。これにより、警報が出されるような荒天が予測される場合に、各レベルに応じた対策が可能になる。
　また、現在の病院では気象情報を加味した災害対策は運用されていないため、「災害対策判断支援サービス」は病院に対して気象条件に応じた最適な体制を推薦する日本初のサービスとなる。職員の出退勤時間の変更や入院患者の避難、医療機器の保守、備蓄確保などタイムラインに基づいた対策の判断に活用することで、病院防災の強化をサポートする。
　気候変動の影響で災害の激甚化などの変化に対応するため、高精度、高解像度の気象データから企業や自治体の事業リスクを正確に予測し、被害を最小限に抑えるウェザーテックで、様々な施設の防災対策に貢献する。