ＪＡＬとヤマトグローバル、駐在員に日本からＥＣ商品輸送開始

　日本航空（本社・東京、赤坂祐二社長）とヤマトホールディングス傘下のヤマトグローバルロジスティクスジャパン（同、金井宏芳社長）は、新型コロナウイルスの拡大防止で世界各国が出入国制限を行うなか、両社の輸送ネットワークを活用し、日系および日本に拠点を持つ外資系企業の駐在員とその家族を支援する取り組みを９月１日からスタートさせる。
　第一弾はインド向けに日本の生活物資を輸送するサービスで、利用するにはヤマトグローバルロジと各駐在員の所属企業の契約が必要。駐在員やその家族が企業から通知された利用方法に沿って日本国内の通販サイトなどで商品を購入し、ヤマトグローバルロジの指定倉庫に配送を手配する。ヤマトグローバルロジは、指定倉庫に集まった荷物をＪＡＬに引渡し、貨物専用便でデリー空港まで航空輸送後、日本航空からヤマトロジスティクスインドへ荷物を引渡し、通関後に駐在員の勤務先まで配送する。インドでの配送可能エリアは、デリー、グルガオン、グジャラート、バンガロール、チェンナイなど。
　両社は今後も連携し、他の国や地域へ同様のサービスを展開していく意向。