丸和運輸機関、日本物流開発の完全子会社化でＥＣ強化へ

　丸和運輸機関（本社・埼玉県吉川市、和佐見勝社長）は日本物流開発（同・東京、川底孝一郎社長）を完全子会社化し、ＥＣ（電子商取引）物流事業を強化する。日本物流開発の発行済株式154株のうち51％を８月31日に取得し、残りは９月30日に株式交換する。
日本物流開発のＥＣ物流事業実績や物流加工技術、東京・埼玉・茨城での強固な地盤を評価し、数年前から経営統合を打診していた。今後、日本物流開発の経営資源と同社の総合物流機能と掛け合わせ、両社の企業価値向上を目指す。
　ＥＣ物流事業は、同社中期経営計画のコア事業のひとつ。新型コロナウイルス感染症拡大の影響で個配ニーズが高まり、大規模小売業がオムニチャネルへシフト、インバウンド需要をカバーする越境EC取扱高が増加している。丸和運輸機関は、これまで海外よりＥＣ化率が低かった国内でも、「ＥＣ物流事業はこれから大きく伸長していく」とみている。