日本トランスシティ、23年３月期売上高1100億円を目指す

　日本トランスシティ（本社・三重県四日市市、安藤仁社長）は８月７日、2023年までの３カ年を行動年度とする中期経営計画を策定した。海外展開を加速させ、連結売上高1100億円、連結経常利益50億円を目指す。また、中計期間中の投資額は120億円を予定する。
　目標達成に向けた重点施策として、中核事業では、基盤となる四日市港の物流機能強化を中心に、化学品物流の拡大や自動車物流の国内外での取り扱い拡大、消費財物流の強化を目指す。
　営業基盤の強化・拡大では、海外でのネットワークを拡大に加え、国内の事業拠点の整備・拡充を行う。同時に、運送ビジネスを再構築しつつ、協力会社も含む全ての関係者が安全文化・品質向上に取り組む企業風土を構築する。
　また、新技術を活用した省人・省力化の取り組みを推進。一方で、多様な〝人財〟の確保・育成につとめ、個と組織を生かす人事制度を確立する。
　日本トランスシティは、「グローバルなフィールドで次世代につながる価値を創造していく」とする。