大手コンビニ３社、８月に共同配送の実証実験

　大手コンビニエンスストアのセブン‐イレブン、ファミリーマート、ローソンは８月１日～７日、流通経済研究所が行う共同配送の実証実験に参加する。経済産業省支援のもと、物流の共同化による効果を検証し、新たな物流連携の拡大・効率化を検討。フードマイレージの削減、運行トラック数の減少による二酸化炭素排出量の削減といった持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の視点もあわせて検証する。

 

 

　対象は、都内湾岸エリアに近接する大手コンビニ３社の計40店舗。競合の垣根を超えて同じトラックで商品を納入し、最も効率の良い配送を目指す。江東区の物流倉庫に共同物流センターを設置し、３社のセンターからそれぞれ常温配送商品（飲料・菓子・日用雑貨）を移送。フランチャイズチェーンの枠組みにとらわれない効率化したルートで配送する。また、共同在庫の可能性も検討するため、一部商品は共同物流センターで店舗別にピッキングする。
　コンビニエンスストアは全国で約５万6000店舗。今回の大手３社は災害対策基本法に基づく指定公共機関にも指定されており、社会インフラとして安定的に商品を供給する物流網の維持・構築が重要視されている。コンビニの物流は個別に最適化・高度化されてきたが、今回の実証実験を通じ、コンビニ業界は新しい物流の形を探ることになる。