日通、連結子会社の北日本海運を栗林商船へ譲渡

　日本通運（本社・東京、齋藤充社長）は７月17日、連結子会社の北日本海運の保有株式すべてを栗林商船へ譲渡する株式譲渡契約を締結した。これにより、北日本海運は日通の連結対象子会社から除外される。譲渡実行日は９月１日を予定。譲渡価格は20億円。
　北日本海運は日通が99.5パーセント出資。函館（北海道）－青森航路のフェリー事業を運営しており、1962年から日通の連結子会社となっていた。事業の強化・拡大を目的に1973年、栗林商船の子会社共栄運輸と「青函フェリー」を設立。フェリーによる貨物自動車・乗用車・人の輸送を行ってきたが、日通グループ全体の事業の選択と集中の観点から同日、取締役会で譲渡が決議された。日通が少数株主の保有株すべてを取得したのち、栗林商船へ100パーセント譲渡する。