山岡産輸、23年までに年960時間以上の残業をゼロへ

　山岡産輸（本社・千葉県市川市、加藤健一代表取締役）は７月６日、労働環境健全化に向けた施策をスタートした。2023年までに、年960時間以上の残業をする社員をゼロにすることや有休消化率を50％以上にすることを目標に掲げる。労働環境改善を通じて、採用強化やさらなる事業基盤づくりにつなげる。
　同社は、東北、関東、関西を中心に大手宅配などとの取引を中心に事業を展開。従業員は、219人で保有車両台数は228台、年商は23億円。
　働き方改革では、23年までに年960時間以上残業する従業員ゼロや、有休消化率50％達成、女性在籍率20％、離職率10％以下達成など７つの数値目標を設定した。
　同社は16年度、デジタルタコグラフを全車に導入。一括したデータ管理を行い、運行状況の見える化を行っている。今後、毎朝のデータチェックの継続と、運行コースの問題点などを共有し、業務効率化を図る。残業時間超過の社員に対しては、休日取得を促すなどして全体の労働時間を削減。23年には、完全週休２日制へ移行し、残業時間年960時間以下の達成を目指す。
　女性従業員の増加では18年から、各営業所に女性事務員を採用。女性ドライバーが入社しやすい雰囲気づくりからスタートした。労働環境でも、女性専用のトイレや休憩室を整備。将来的には、女性寮の設立検討や定期的な社員アンケートを実施し、女性の働きやすい職場環境を整える。
　山岡産輸は、働き方改革を通じ、従業員の定着に努め、安定した物流網の構築につなげたい考え。