日本データサイエンス・佐川急便ら、横須賀市でＡＩを活用し不在配達削減に向けた実証実験

　日本データサイエンス研究所（本社・東京、加藤エルテス聡志社長）と佐川急便（同・京都市、木村正秀社長）、東京大学大学院などは９月、横須賀市とグリッドデータバンク・ラボが参画し、横須賀市で電気の使用状況をＡＩ（人工知能）で解析し不在配達削減につなげる実証実験を行う。

　実証実験では、電力の使用状況データを活用する。通信機能などを備えて、電気使用状況を可視化する「スマートメーター」を活用する。スマートメーターが送る電力の使用状況をＡＩで解析。在宅時間を予想し、運行ルートを作成し、不在配達の削減につなげる。
　日本データサイエンス研究所らは2018年９〜10月、同システムを用い東京大学内で行われた配送試験を実施。不在配送を９割減少させた。佐川急便の配送実績データによるシミュレーションでも不在配送削減など効果を確認した。一方で、配送試験では実地環境での検証が課題となっていて、新たなテクノロジーを用いた社会課題の解決に取り組む横須賀市での実証実験となった。