大和ハウス工業、物流施設に3000億円を追加投資

　大和ハウス工業（本社・大阪市、芳井敬一社長）は６月29日、策定していた2022年３月期を最終年度とする「第６次中期経営計画」における投資計画を変更した。物流不動産売買市場の変化に対応し、3000億円を追加投資する。
　計画変更では、物流施設を中心とした事業施設事業における不動産開発投資計画を3000億円増の6500億円に修正する。

　新型コロナウイルスの影響で電子商取引関連の物流量が増加し、荷主企業などでサプライチェーンの再構築の動きがあり、首都圏だけでなく地方中核都市やその周辺においてもマルチテナント型物流施設の需要が高まっている。
　このような物流不動産売買市場の環境を踏まえ、事業施設の不動産開発投資計画を増額修正した。
　事業施設事業への投資計画変更により、不動産開発への投資計画は7000億円から１兆円となり、全体の投資計画は１兆500億円から１兆3500億円となる。また、不動産開発物件の売却計画も見直し、2700億円増の6700億円へ修正する。