東急不動産、ＮＴＴ東日本・ＰＡＬと連携しスマート物流に向けた実証実験

　東急不動産（本社・東京、岡田正志社長）とＮＴＴ東日本（同、井上福造社長）、ＰＡＬ（本社・大阪市、辻有吾社長）は６月15日、３社で連携し、地域の企業、自治体などが個別に利用できるネットワークのローカル５Ｇを物流倉庫に整備する取り組みを開始した。物流倉庫業務のスマート化に向け、業務のデジタル化を推進する。
実証実験では、業務の見える化、自動運転・遠隔制御、デジタル化によるスマート管理を行う。業務の見える化では、カメラ映像やセンサーを活用し、従業員や機器の稼働状況をリアルタイムで可視化する。
自動運転・遠隔制御では、複数の搬送機を高精度で自動制御することで荷物の積み降ろしなど各工程を半自動化する。
デジタル化によるスマート管理では、人や機械、環境面の稼働状況の一元管理を行う。
　2020年度にＮＴＴ東日本と東京大学が共同で設立したローカル５Ｇオープンラボを活用した技術検証。21年度に東急不動産保有倉庫での実証。22年度以降に同倉庫への本格導入、各サービス内容・事業化の検討というスケジュールで進める。
　物流業界では、人手不足問題への対応、商品の発注から納品までの時間の短縮などが求められる。また、新型コロナウイルス感染予防のための省人化に向けた機械化・遠隔操作の必要性が高まっている。だが現状は、インターネットに接続した機器やロボットの自動化実現のための通信環境の整備が整っていない。このため「高速大容量」「高信頼・低遅延通信」「多数同時接続」を可能としたローカル５Ｇの活用が着目された。