ＬＩＸＩＬ実証実験、再配達率１・５割に減少

　ＬＩＸＩＬ（本社・東京、瀬戸欣哉社長）が東京都江東区・江戸川区で進めていたＩｏＴ（モノのインターネット化）宅配ボックスの実証実験で、再配達率が従来の41・７パーセントから14・９パーセントに減少した。
　行政の江東区・江戸川区、宅配業の佐川急便・日本郵便、クリーニング業のアクティーズの協力で実施した。再配達の削減にともなう二酸化炭素（ＣＯ２）削減効果やユーザーのストレスの変化などを検証し、６月24日に最終結果を発表した。

　江東区と江戸川区の戸建住宅約100戸にＩｏＴ宅配ボックスを無償提供し、モニターアンケートの結果をまとめた。外出先でも配達確認や応答ができるため、ほぼすべてのユーザーで宅配物の受け取りに関するストレスの改善が見られたという。約8割のユーザーがＩｏＴ機能を便利だと感じ、荷受け通知などのＩｏＴ機能を頻繁に使ったユーザーほど再配達削減に貢献している傾向が分かった。
　また、半数以上のユーザーで節電・エコバッグの利用など環境問題を意識した行動が増えたほか、６割が「自分で解錠する手間が省ける」などＱＲコードを使った複数の荷物の受け取りに魅力を感じ、利用者全員が「店に行く時間を減らせる」などクリーニング集配サービスを便利に感じている、との結果が出た。
　同プロジェクトではこのほか、ＱＲコードのパスワード取得でユーザーの対応がなくても複数の荷物を投函できるシステムなど、ＩｏＴの活用した新たな社会サービスについても、特定モニターを対象に検証中。今後も再配達の削減に向けて宅配ボックスの普及促進を続け、健康や快適、安全が求められる「ニューノーマル」の時代に対応する商品・サービスを提案していく、としている。
　2019年11月１日から2020年２月29日までの期間中、「宅配事業者の約178時間の労働時間削減」と「約379キログラムのＣＯ２削減」に貢献したという。