ヤマト運輸、車載モニタリングのデータを社会課題の解決に活用

　ヤマト運輸（本社・東京、栗栖利蔵社長）は、集配車両に計測機器を搭載し、さまざまな情報を収集する研究を実施する。広範囲の地域で気象・大気環境、路面情報、災害状況などのデータをモニタリングし、収集したデータを社会課題の解決に活用するのが目的。ヤマト総研、山口大学、セネコムと共に行う産学共同研究。
　研究では、ヤマト運輸の集配車両にリアルタイムでモニタリング可能な計測器を搭載し、集荷や配達を行いながら全国各地でさまざまなデータの収集を行う。取得するデータは、①温度・湿度・二酸化炭素・雨量・ＰＭ２・５などの気象・大気環境②乾燥状況、路面摩擦係数、路面温度、道路の舗装状況などの路面情報③車載カメラにより撮影した災害時の被災状況ーー。これらの情報を収集し、活用するまでの一連のシステムを、４者が連携して開発していく。
　山口大学の環境・防災技術、セネコムのＩｏＴ（モノのインターネット化）センシング技術、ヤマト運輸の宅急便ネットワークを、ヤマト総研が結びつけることで、新たなイノベーションの創出を促進するとともに、それらを社会課題解決のために社会実装することを目指す。