ＥＣ事業者、進まぬ物流代行や効率化ツールの利用

　ロジレス（本社・東京、西川真央社長）とＭＩＫＡＴＡ（同、小林敬介社長）は共同で、ＥＣ（電子商取引）事業者を対象に、受注・出荷業務についてアンケート調査を実施。物流代行や効率化ツールの導入はまだまだ進んでいない実態が明らかになった。
　物流代行を利用している事業者は約37％である一方、「利用も検討もしていない」と回答した事業者は約34％。また、受注管理システムの利用率は約56％で、倉庫管理システムの利用率は約30％であった。

　一方、ＥＣ事業者が挙げた最大の課題は、56％が回答した「配送コストの高騰」。他には「業務の属人化」｢複数サイト運営に伴う受注業務の煩雑化｣などの課題が挙げられた。