物流連、物流業におけるテレワークモデルプラン一般公開

　日本物流団体連合会（渡邉健二会長）は５月25日、ホームページに物流でテレワークを導入するためのガイドラインを公開した。一般企業や団体から、新型コロナ禍への対応について問い合わせがあったことを受けたもの。
　導入ガイドラインにはテレワーク導入の手順、物流業におけるテレワークやそのモデルプランなどが載っている。
　導入ガイドラインは経営効率化委員会（委員長・外山俊明全日本空輸取締役兼執行役員）のもと、平成29年度より活動したテレワークモデルプラン策定委員会（座長・二村真理子東京女子大学教授）において取りまとめた最終報告書。発行から２年経過したが、物流連への問い合わせにより一般公開となった。今後もホームページの利用者が目的に応じて活用できる。