やさいバスとヤマトが連携、農産物流通サービスをスタート

　　やさいバス（本社・静岡県牧之原市、加藤百合子社長）とヤマト運輸（同・東京、栗栖利蔵社長）は６月８日、一部地域でやさいバスのシステムとヤマト運輸の宅急便ネットワークの連携による新しい農産品流通サービスを開始する。地域経済の活性化を加速させるビジネスモデルの構築が目的。
　現在、インターネット通販やネットショップなどのＥＣ（電子商取引）を通じ、あらゆる商品やサービスの直接販売が可能になっている。だが農産品流通にでは出荷団体を介した販売が多くの割合を占めている。
　その要因として、生産者の高齢化などでＥＣの活用が難しいことや、物流面でも小ロット多頻度の輸送手段や購入者の希望する輸送品質の確立が必要になるなどの課題がある。
　これらの課題解決に向け、農産品の生産者と購入者を「つなぐ」システムを持つやさいバスと、日本全国に張り巡らされた宅急便ネットワークを持つヤマト運輸両社が経営資源を掛け合わせ、ＥＣを活用した販路開拓と、送り状の準備などの出荷業務効率化を支援する新しい農産品流通サービスを提供する。
　サービスの第一弾として、地域の課題解決に取り組んでいるヤマト運輸の東京都多摩市のネコサポステーション３店舗を受取店舗として利用。付近の生活者や小売店、飲食店は、このサービスを通じてさまざまな地域で収穫されたこだわりの農産品を購入することができる。
　両社は「生産者と購入者を直接〝つなぐ〟ことで地域活性化に貢献するとともに、より多くの方に利用してもらえるよう、受取拠点として宅急便センターを展開するなど、取扱エリアの拡大を目指す」としている。