ＪＬＬの投資家アンケート、物流施設への投資に高い関心

　　総合不動産サービス大手ＪＬＬ（本社・東京、河西利信社長）は26日、国内外の投資家を対象に「新型コロナウイルスによる不動産市場への影響」についてオンラインアンケートを実施した。
　投資家の約75％が今後も積極的に不動産へ投資する考えを示し、分野別で見ると、物流と回答した割合が全体の17％で、オフィスの22・6％、レジデンシャル（賃貸住宅）の22・3％に次いで３番目に関心度が高かった。
　物流は、テナントとの契約形態が長期であることや生活必需品の需要が増加し、新型コロナウイルスの影響が追い風になって、関心度が高まっている。基軸となるのは引き続きオフィスだが、いわゆるインフラ系の賃貸住宅と物流の三本柱が今後の投資戦略として支持された。
　投資ロケーションに関しては、東京都心５区が16・5％、首都圏全域が14・7％、東京23区が14・3％とトップ３を占めた。首都圏以外では、福岡、大阪都心３区、名古屋圏、関西圏が、大阪市と拮抗しており、地方都市への不動産投資の関心度の高さもうかがえる。
　その中でも、地理的な優位性アジア主要都市に近接し、九州全域をカバーする拠点性の高さ、加えて、中心部から１時間以内でアクセスできる物流拠点もあるといった、地理的な優位性のある福岡への投資意欲の高さが注目される。