全ト協、厚労省に雇調金の特例措置の期間延長を要望

　全日本トラック協会（坂本克己会長）は５月25日、加藤勝信厚生労働大臣に、雇用調整助成金特例措置の期間延長を求める要望書を提出した。
　トラック運送業界は、新型コロナウイルスの影響下でも国民の暮らしや産業経済活動を支えるエッセンシャル事業として輸送を継続している。一方で、荷主企業の休業や操業停止による輸送の大幅な減少が事業経営に大きな影響を及ぼしており、「将来的に安定した輸送力を確保できなくなる」（全ト協）。
　全ト協は、現在６月30日までとされている特例措置を、「ドライバーの雇用継続のため新型コロナによる諸問題が落ち着くまで、期間を延長するよう強く求める」としている。