日通2019年度鉄道コンテナ取扱、前年比１・１パーセント増

　日本通運（本社・東京、齋藤充社長）の2019年度の鉄道コンテナ取扱実績は、前年比１・１パーセント増の173万2351個だった。長距離トラック輸送のモーダルシフトを積極的に推進。下半期は消費増税後の景気低迷、台風19号や新型コロナウイルスの影響による落ち込みがあったが、大きな自然災害が相次いだ前年からは取扱個数、売上高ともに増加した。また、集配作業の外注費の高騰を受けて７月に届出料金の改定を行い、適正な運賃・料金の収受に取り組み、利益を確保した。
　業界ではトラックドライバー不足や長時間労働問題を背景に、集配戦力不足と外注費高騰への対策が喫緊の課題。バラ積み貨物のパレット化などで作業環境を改善し、集配車両の稼働率・回転率を高めて生産性の向上を図る。また、ＪＲ貨物が推進する「積替えステーション」を活用したトラックによる集配作業化などで作業戦力を確保。ネットワーク事業本部間の連携や共同営業による新規貨物の獲得等で取扱数量と利益の確保を図るとともに、海上・トラックなどの各輸送モードを組み合わせ「環境に優しい安心で確実な輸送サービス」を提供していく。