ヤマトＨＤ、コロナの影響でグループ組織再編を一部見直しへ

　ヤマトホールディングス（本社・東京、長尾裕社長）は５月15日、2021年４月に予定していたグループの経営体制の再編内容を一部変更し、同社を組織再編の対象から外すことを決めた。
　同社を組織再編の対象から外すことで、新型コロナウイルス拡大の影響などによる諸手続きの遅延などの課題を回避しながら、同グループの経営構造改革プラン「ＹＡＭＡＴＯ　ＮＥＸＴ100」を着実に遂行する体制を構築する。

　変更後のグループ経営体制の再編内容は、同社の100％子会社であるヤマト運輸がヤマトホールディングスのグループ会社であるヤマトロジスティクスやヤマトグローバルロジスティクスジャパンなど６社を簡易吸収合併し、ヤマトシステム開発の一部事業を簡易吸収分割で承継するというもの。
　ヤマト運輸は吸収した６社の事業を再編し、リテール・地域法人・グローバル法人・ＥＣの顧客セグメント単位の４事業本部を構築するほか、事業本部の競争優位の源泉となる各機能の開発と運営、および集約する管理間接業務や調達業務の標準化、効率化を担う４機能の本部も設ける。　

　今後、ヤマトホールディングスは純粋持株会社として継続し、経営の監督と執行の分離を明確にすることで、経営の透明性、健全性のためのガバナンス強化を図る。なお、今回の経営体制再編の一部変更によって、同社の経営構造改革改革プランに実質的変更は生じない。