物流不動産、首都圏の空室率過去最低を更新

　ＣＢＲＥ(本社・東京、坂口英治社長)によると首都圏の2020年１～３月の大型マルチテナント型物流施設の空室率は、19年10～12月の１・１％から０・６ポイント低下し０・５％だった。04年調査開始以来の最低値を更新し、首都圏全域で需要に対する供給が追い付いていない状況が見て取れる。
　実質賃料は、同２・１％上昇の１坪当たり4380円と、四半期ベース上昇率としては08年調査開始以来最大となった。
　近畿圏の空室率は、同０・３ポイント低下の３・７％。20年、21年のしゅん工予定物件でもテナントの内定が進む。実質賃料は、同横ばいの１坪当たり3810円。
　中部圏の空室率は、同１・７ポイント低下の７・９％、今後も低下傾向をたどる見通し。実質賃料は同０・３％上昇の１坪当たり3590円。
　１～３月は、日曜消耗品などの流通量が増加し、短期的な借り増しのニーズがみられるが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により経済活動の停滞が長期化した場合、業種よっては賃貸面積を減らす企業が増える可能性がある。