西友、新型コロナウィルス対策として13億円を投資

　西友（本社・東京、リオネル・デスクリー社長兼ＣＥＯ）は、新型コロナウィルス対策として総額 13億円の投資を行い、これまで同様に24時間・365日の営業を継続する体制を整備する。
　緊急事態宣言後の急激な需要の高まりに対応するために、サプライチェーン（供給網）を強化する。物流センター人員の増強や外部倉庫を活用するなど、安定的な物流体制の構築に努める。
　また３月から、現場従業員の約10％にあたる3000人の緊急採用を行っている。会社都合で働けなくなった人からの応募も受け付けている。
　店内の環境の安全性を強化するためには、レジに入る店員のマスクやゴーグル、手袋の着用、対面レジにおける透明シールドの設置、対面待ちをする必要のないセルフレジの使用を推奨、間隔をあけたレジ待ちのための床マークや掲示、手指消毒用の消毒液の店頭設置など、安全対策を継続して行っていく。
　これに加え、最前線で働く従業員３万3500人に、３億 5000万円の特別一時金「スーパーヒーロー・ボーナス」を支給し、貢献に報いる。