日通短観、1～３月荷動き指数マイナス38

　日通総合研究所（本社・東京、青山陽一社長）によると、１～３月の荷主の出荷動向を示す「荷動き指数」（速報値）は10～12月実績比９ポイント減のマイナス38の見通し＝表。増税後の景気後退感が続くなか、さらに低下した。新型コロナの影響もあり、この先も下振れが懸念される。
　

　１～３月は、前年同期と比べ荷動き「増加」を見込む荷主が10～12月実績比２ポイント減の11％に対し、「減少」は同7ポイント増の49％、「横ばい」は同５ポイント減の40％を占める。
　業種別で見ると、調査対象15業種のうち「木材・家具」「その他製造業」「精密機械」「繊維・衣服」「電気機械」「消費財卸」「窯業・土石」など12業種でマイナス幅が拡大。プラスを示すのは「パルプ・紙」「鋼鉄・非鉄」の２業種のみ。地域別では全９地域のうち「北陸・信越」「北海道」「中国」を除く６地域でマイナスとなる見込みだ。
　