全ト協2018年度経営分析、引き続き厳しい財務状況だが営業損益は改善傾向

　全日本トラック協会（坂本克己会長）の経営分析によるとトラック業界は2018年度、運賃改善などによる増収効果が持続して人材・燃料コストの上昇分をカバーし、経常利益率は前年度比０・３ポイント増の０・９％。引き続き厳しい財務状況ではあるが営業損益は改善傾向、との分析結果となった。
　全国の2392企業から提出された17年10月～19年８月決算の「一般貨物自動車運送事業報告書」を分析した。
　営業収益の１社当たり平均は前年度比７・６%増の２億3639万6000円。貨物量の堅調な推移、運賃単価改善が寄与した。利益面では、燃料価格上昇による燃料油脂費の増加、ドライバーの人材不足への対応で賃金引き上げ（処遇改善）などによる人件費増加のマイナス要因はあったが、貨物量の堅調な推移や運賃単価の上昇で営業利益率は０・２ポイント増のマイナス０・１％、経常利益率は０・３ポイント増の０・９％と改善した。
　事業規模別の経常利益率では、特に保有車両台数11台以上～20台以下の区分で前年度比９ポイント増の０・９％と大幅に上昇した。