日通、物流センターの信託受益権を譲渡

　日本通運（本社・東京、斎藤充社長）は４月、所有する物流センター４棟の土地建物の信託受益権をプロロジスが運営する特定目的会社に譲渡する。資産流動化による現金創出や資金調達の多様化が目的。
　譲渡するのは、溝の口物流センター（神奈川県）東日本医薬品センター（埼玉県）、西日本医薬品センター（大阪府）、九州医薬品センター（福岡県）。
　本譲渡は日通グループが経営計画の中で掲げた「非連続な成長戦略」の一環として行われるもの。これにより資産の流動化によるキャッシュの創出、バランスシートのスリム化、資産・資金調達の多様化を推進する。
　信託受益権は2021年３月期中に譲渡予定。譲渡価格は500億円を見込んでいる。別途締結した賃貸借契約に基づき、当該拠点を日通が引き続き使用し、物流事業も同社が運営する。