国交省、運輸審議委員会の答申を受けてトラックの「標準的運賃」告示へ

　国土交通省は14日、トラックの標準的な運賃案に対し、諮問機関の運輸審議会から「適当」との答申を受けた。同省は今後、法令を改正し標準的運賃を告示するし。改正貨物自動車運送事業法に基づく措置で、トラック運送業の働き方改革を後押しする。
　トラック運送業は長時間・低賃金という労働環境から、ドライバー不足が大きな課題。トラックドライバーを含む自動車運転従事者については２０２４年度から、年間９６０時間の時間外労働の罰則付き上限規制が適用されることが決まっており、業界の働き方改革は急務となっている。
　貨物自動車運送事業法は１８年、トラック運送業の健全な発達を図るため、規制の適正化やドライバーの労働条件の改善などを盛り込んで改正公布。改正法のうち「標準的な運賃の告示制度の導入」は、トラック運送企業の多くが中小企業のため荷主に対する交渉力が弱く、必要なコストに見合った対価を受けにくい状況であることを踏まえ、トラック運送事業者が法令を遵守して持続的に事業を運営できるよう、環境を整えることが重要として新設された。
　運輸審議会は国交省が示した標準的運賃について「車種の違い、地域差、料金の取り扱いや帰り荷の取り扱いなどを考慮して効率的な経営を行っている事業者のデータを使って算出し、原価に利潤を加えて設定されている」と評価。公聴会での審議などを経て「標準的な運賃として適当」との結論を出した。
標準的な運賃の概要
https://www.mlit.go.jp/common/001340583.pdf