スズケン、緊急事態宣言を受け安定供給体制を構築

　スズケン（本社・名古屋市、宮田浩美社長）は４月７日、新型コロナウイルス感染拡大と「緊急事態宣言」発令を受け、医薬品の安定供給継続のための体制を構築した。
　まず東邦ホールディングス（同・東京、有働敦社長）との協業で、不測の事態に備えて両社で連携を取りながら物流体制を検討し、安定供給の実現に努める。同時にこの協業を通じて、有事の際の卸間連携による「医薬品流通のあり方」についても検証する。
　また、社内においては顧客や社員の健康に配慮し、社員を複数グループに分けた輪番制を採用。営業活動は当面自粛し、配送など安定供給のための業務に専念する。平常時とは異なる対応となるため、顧客となる医療機関・保険薬局には理解と協力を求めている。