国交省、標準的な運賃・多層下請け構造把握で実態調査

　標準的な運賃の浸透・活用状況と多層下請けの実態を把握するため、国土交通省は調査を行っている。３月13日まで実施し、施策検討の基礎データとして活用する。
　全日本トラック協会を通じ、会員企業などに協力を要請した。同協会のホームページで調査票を取得できるほか、専用サイトからも回答できる。委託を受けた「社会システム」が調査を手掛ける。
　アンケートでは標準的な運賃の認知状況や荷主の対応、2024年３月末で時限措置の期限が切れた後も延長が必要かなどを確認する。荷主から数えて何次請けで業務を請け負っているかの割合や、下請けに業務を流す場合、自社が荷主から収受した運賃・料金の何割で委託しているかといった多層下請け構造についても調査する。