ヤマト運輸、新潟・加茂市のふるさと納税業務を支援

　ヤマト運輸（本社・東京、長尾裕社長）は５月26日、新潟県加茂市のふるさと納税に関わる業務を受託した。地元企業と連携して、2025年までに寄附額10億円達成を目指す同市のふるさと納税業務の運営効率化やコスト最適化を支援し、地場産業の持続的な成長を後押しする。
　ＥＣプラットフォーム（基盤）の運営やマーケティングで実績のある県内の企業と連携し、返礼品提供事業者を包括的にサポートする。そのうちヤマトは、決済業務やカスタマー対応などの寄附納入に関わる支援を行うほか、返礼品提供事業者の受発注や物流業務をサポート。新たな返礼品提供業者の開拓も図る。加茂市の魅力を全国に発信し、より多くの返礼品提供事業者の参画を促す狙いがある。
　連携する企業のうち、クーネルワークは「加茂市ふるさと納税ポータルサイト」を運営・管理を担う。返礼品提供事業者の各種プロモーションを支援し、同社運営の産直ＥＣサイト「新潟直送計画」のコンテンツ、商品写真などを提供する。
また、リテラスは「加茂市ふるさと納税ポータルサイト」のウェブマーケティングを担当。返礼品提供事業者の返礼品企画を支援するほか、寄附額向上に向けたプロモーションを提案する。
　加茂市はこれまで、ふるさと納税の関連業務を、ふるさと納税ポータルサイトごとに異なる代行業者に委託。業者によって出荷・配送の運用が異なり、業務の煩雑化や委託コストの増加などの課題があった。一方、ヤマトは、大分県中津市のふるさと納税業務を包括的に支援するなど、地域産業の活性化に向けたサービスを提供しており、今回の受託につながった。